こんにちは、宅地建物取引士のたかはしです。相続税が発生する場合、適切な対策を取ることで、税負担を大きく軽減することができます。その中でも、不動産を「売却」するという選択は、非常に有効な手段の一つです。今回は、相続税対策としての不動産売却について、具体的なポイントを分かりやすく解説します。

相続税の基本をおさらい：なぜ発生するのか？

相続税とは、亡くなった方（被相続人）の財産を受け継ぐ際に発生する税金のことです。現金・預金・不動産・株式など、相続する全ての資産が対象になります。

ただし、相続財産の合計が「基礎控除額」を超えない場合は、相続税は発生しません。基礎控除額は次の計算式で求められます。

3,000万円＋（600万円 × 法定相続人の数）

たとえば、相続人が3人であれば、基礎控除額は4,800万円。つまり、相続財産の評価額がこれを超える場合に相続税が発生します。

そのほか「相続税の取得費加算の特例」を適用すれば、相続税額の一部を譲渡所得の経費に加算でき、また、相続した空き家を売却する場合は一定の条件を満たせば3,000万円の特別控除が適用される「空き家特例」が使える場合もあります。

不動産が相続税を押し上げる理由

相続財産の中でも、不動産は評価額が高くなりやすく、相続税の対象になりやすい資産です。特に、土地や建物の価格が上昇している地域では、想定外の相続税が発生するケースも少なくありません。

そのため、資産のバランスを見直すうえで「不動産を現金化する＝売却する」ことは、効果的な選択となるのです。

相続税対策としての不動産売却のメリット

• 相続不動産の売却に関する特例利用や、不動産の現金化により、税負担を軽減できる
• 複数の相続人で分割しやすい現金に換えられる
• 老朽化した物件の維持費や固定資産税の負担を減らせる

市場が好調なタイミングで売却できれば、より高値での取引が期待でき、資産整理と同時に納税資金を確保できる点も大きなメリットです。

不動産売却のタイミングを見極める

相続が発生してから慌てて売却を検討するよりも、早めの準備が重要です。特に、相続税の申告期限（相続を知った日の翌日から10か月以内）が迫ってからでは、買主探しや手続きが間に合わない場合もあります。

市場の動向や物件の状態を見ながら、事前に「売る」「残す」の判断をしておくことが理想です。迷ったときは、不動産会社や税理士に相談し、最適な時期を見極めましょう。

売却にかかる費用と注意点

不動産売却では、以下のような費用が発生します。

• 仲介手数料（売却価格 × 3％ + 6万円 + 税）
• 譲渡所得税（売却益に応じて課税）
• 登記・書類作成などの諸費用
• お荷物の処分費用や、測量費用、建物解体費用など（物件による）

ただし、これらの費用を差し引いても、相続税の軽減効果が大きいケースが多く見られます。また、売却時の価格や評価額の算定方法によって、税負担のバランスは変わるため、専門家の試算を受けることが大切です。

弊社でのサポート体制

弊社では、不動産の売却手続きはもちろん、「相続を知った」最初のステップからワンストップでご相談対応しています。司法書士・税理士等の専門家をご紹介することも可能です。

「どのように売却すればよいか」「税金はどのくらいかかるのか」といった疑問にも、具体的な事例をもとにアドバイスいたします。

まとめ：早めの準備が安心につながる

相続税対策としての不動産売却は、計画的に行えば非常に有効です。税金の軽減だけでなく、遺産分割のトラブルを防ぐ効果も期待できます。

相続や売却の準備は、思い立ったときが始めどきです。まずはご自身の資産状況を整理し、専門家に相談してみましょう。
不明点があれば、どうぞお気軽にお問い合わせください。