住宅ローン金利は上昇局面へ

近年、日本では長く続いた超低金利政策からの転換が進み、住宅ローン金利の上昇が注目されています。日本銀行は段階的に利上げを進めており、政策金利は現在0.75％程度まで引き上げられました。これは1995年以来の高い水準とされています。

変動金利は2026年4月にも1％台へ迫る可能性も

こうした動きの中で、住宅ローンにも変化が見られます。住宅ローン比較サービスの分析では、2026年4月にも変動金利の平均水準が1％を超える可能性が指摘されています。もし実現すれば、約15年ぶりの水準となります。

金利上昇による毎月返済額への影響

金利が上昇すると、住宅ローンの返済額にも影響が出ます。例えば、5,000万円を35年ローンで借り入れた場合、金利が0.75％から1.00％に上昇すると、毎月の返済額は約5,000円以上増える試算もあります。さらに1.5％まで上昇すると、毎月の負担は1万円台後半まで増える可能性があるため、家計への影響は決して小さくありません。

住宅ローン選択にも変化の兆し

そのため、これまで主流だった変動金利に加え、固定金利や10年固定などを検討する人も増えていると言われています。ただし、現状では依然として変動金利を選択する人が多く、住宅ローン市場の大きな流れが急激に変わるわけではないとも見られています。

変動金利と固定金利の割合

現時点の不動産購入時の住宅ローンにおける「変動金利・固定金利の割合」は「9：1」の割合で選ばれていると言われています。ただし今後は割合が「8：2」、場合によっては「7：3」近くなる可能性も指摘されています。若年夫婦や子育て世帯の金利割引も多く設けられている固定金利「フラット35」にスポットライトが当たることも予想されます。

世界情勢も住宅市場に影響

また、世界情勢も住宅市場に影響を与える要因です。中東情勢の緊張が続けば原油価格の上昇につながり、エネルギー価格の高騰が日本経済や物価に影響する可能性があります。こうした状況は、金融政策や金利動向にも影響を及ぼす可能性があります。

今後の不動産市場で注目すべきポイント

今後の不動産市場では、住宅価格だけでなく金利の動向にも注目する必要があります。購入や売却を検討している方にとって、金利環境の変化は重要な判断材料の一つになると言えるでしょう。

世田谷区のマンション売却を考えている方への影響

住宅ローン金利の上昇は、これから不動産を購入する人だけでなく、マンションの売却を検討している方にも影響する可能性があります。特に世田谷区のように実需（自宅購入）で購入されるケースが多いエリアでは、購入者の資金計画が市場動向に影響することがあります。

購入希望者の「購入予算」が下がる可能性

住宅ローン金利が上昇すると、購入希望者の毎月返済額が増えるため、金融機関から借りられる金額や購入できる物件価格に影響が出る場合があります。例えば同じ年収・条件でも、金利が上昇すると借入可能額が下がるため、結果として購入予算を少し下げて物件を探す人も出てくる可能性があります。

売却タイミングが重要になる可能性

一方で、金利上昇局面では「金利がさらに上がる前に購入したい」と考える買主が動くケースもあります。特に世田谷区のような住宅人気エリアでは、金利動向を意識して購入検討が進むことも少なくありません。そのため、売却を検討している場合は、金利動向や市場状況を踏まえながら適切な売却タイミングを考えることが重要になってきます。