今回は、不動産売却時にかかる諸費用について解説いたします。

１．印紙税

不動産売買契約書には印紙の貼付が必要です。契約書に記載された売買価格によって印紙代は変わります。

２．仲介手数料

こちらも成約価格によって計算式が変わりますが。取引金額が４００万円を超える際は、成約価格×３％+６万円です。（別途消費税）

ここまでが売却される皆様にかかる経費です。この後ご説明する経費については該当する方のみとなります。

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３．登記費用

住宅ローン等の抵当権がついている物件は、物件引渡し時に抵当権等の抹消が必要となります（抹消登記費用）、また登記簿記載の住所と現住所（印鑑証明書住所）が異なる際には住所変更登記費用が別途で必要です。こちらの登記費用については、土地・建物等の筆数により前後するため司法書士に見積り後にはっきりとした金額が分かります。目安としては、一つの登記手続きにつき2万円前後です。住所変更登記費用については数万円節約するためのちょっとしたコツなどもありますので一度ご相談下さい。

４．残置物処分費用

居住中での販売については、引渡し時にお部屋を「カラ」の状態にしていただく必要がございます。よくあるご質問としては、カーテンやエアコン、照明の撤去について。基本的には「カラ」の状態ですのでエアコンや照明についても全て外していただきます。撤去する際にはエアコンなど処分費用がかかるケースもございます。ただ購入者の方との相談で置いていくケースもあります。

５．リフォーム費用

売却価格を上げるための取り組みです。全体的にリフォームを行うとそれなりの金額が必要となります。しかしながら第一印象は大事なもので、成約までの期間は短縮されることが多いです。設備が良好な状態であればお部屋の壁紙（クロス）のみ張り替えるといったことも可能です。クロスの張り替えは費用対効果も高く人気です。ただ室内状況が空室に限ります。

６．譲渡所得税

不動産売却について購入時の価格より利益が出た際に譲渡所得税が発生致します。不動産保有期間の長さによって税率が異なり、また軽減措置などもございます。
詳しくはコチラ→不動産を売却したときの税金とは？

７．測量費用（土地・戸建てのみ）

土地や建物の売却時に境界石が無いなどで、隣地との境界が不明確な場合に測量が必要となるケースがございます。買主様了承の場合には境界の明示が不要なお取引も可能です。
50万円位かかるケースもございます。

８．解体費用（土地・戸建てのみ）

土地のみでのお取引の際には、現在の古屋の解体費用が掛るケースがございます。家の構造や大きさ、庭木、塀などの種類や長さによって金額はまちまちです。100万円位かかることはよくあります。

上記売却諸費用について、見積りが必要なものもございますが提携の司法書士や土地家屋調査士、税理士、残置物処分業者、解体業者などご紹介可能です。詳しくはご相談下さい。

不動産売却時にかかる費用の計算シミュレーション

例）マンションを２,０００万円で売却。最終手取り額計算例

不動産はそれぞれのケースでご売却にかかる諸費用も変わってきます。詳しく試算してほしい場合にはプロの不動産業者の方にご相談されることをお勧めいたします。（もちろん、私たかはしへのご相談も歓迎いたします！）

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